相談事例　いまかでの取扱事例をいくつか紹介します

年齢８０代の母は一人暮らし。非常に元気ですが自転車の事故で脚に怪我をしたことがあり心配なので、長男自宅の近くにマンションに引越し。

　その際、母の生活費の支払いのため長男が銀行に行くも、本人が来店できないと無理とのこと。
　そこで当事務所に相談にこられ任意後見契約と財産委任管理契約を公正証書にて締結し長男が正式な代理人として銀行取引ができるようになりました。

この事案が増加してきています。

祖母は９０才代で自宅で転倒し骨折たことがきっかけで認知症になり介護施設のある病院に入院しました。自宅の管理は子や孫が行っていたが　自宅は広く庭の管理や固定資産税の負担などで年間１５０万円以上の支出になることや自宅での介護は困難という理由で自宅を売却することになりました。

　成年後見人として孫が候補者になり無事に選任されましたが自宅売却の許可を家庭裁判所取る際に、監督人の選任などがあり時間がかかりました。
　しかし、買主も見つかり売却価格も妥当であったことから監督人の同意と家庭裁判所の許可を何とか取得することができ不動産売買が成立しました。
　この事案では規模の大きな自宅で苦労しましたがご希望通りの結果が出たと思います。

京都にお住まいの仲のよい老夫婦。マンションにて新しい生活を始められ悠々自適という雰囲気。しかし子供がいないことからこれから先どちらかが認知症や病気になった際に生活の世話や預金の管理をどうしようかと不安があり相談（この件は遠方のため自宅へ数回出長しました）。

　ご夫婦お互いを任意後見人として契約すること、もう一人（甥）を２人目の任意後見人としてもしもの将来に備える任意後見契約を締結しました。
　同時に相続手続きがスムーズに行えるように遺言書も作成しどちらか一人が先に亡くなった場合は残った一人に財産全額を相続させるものとし万全の準備を完了し不安もなくなりよい老後を過ごされています。

この事案では　将来の不安をとにかく無くすことが目的で単身者などにお勧めしています。

個人で不動産賃貸を営まれていますが高齢で実際は子供がそのほとんどを任されている。賃借人から支払われる家賃の管理や請求、銀行での預金通帳の記帳など・・・。その子供としては父名義で父が賃貸人なので自分は代理人に過ぎない。賃貸人との関係や銀行との関係で立場が弱いのが悩み。そこで財産管理委任契約と任意後見契約を親子間で締結し正式な代理人《国に登記されるので資格を証明できる）として不動産賃貸業の業務を行えるようになりました。

　不動産賃貸業では管理すべき権利や財産が通常より多いことから、任意後見は特に有益でお勧めしています。