親族が認知証等になってしまい判断能力が低下した場合、そのままでは悪徳商法に巻き込まれたり、高価なものを買わされたりして権利や財産を損ねるリスクが高くなります。悪徳リフォーム詐欺などお聞きになったことがあると思います。

　これらを防止すべく頼りになる正式な代理人（後見人）として本人ために権利の保全や財産の管理を行うためのもので弱者保護の制度です。
本人の判断能力のレベルにより成年後見、保佐、補助と３種類あります。
　家庭裁判所に申立を行い後見人等（親族や専門家）が選任され、家庭裁判所の監督下で本人のために主に財産の管理を行います。

　認知症の症状が明白な場合は手続きが比較的スムーズですが、その程度が不確定な場合は本人への説明を慎重に行う必要があります。「私は　まだまだ元気　大丈夫」と多くの認知症の高齢者が思っていらっしゃいますので････　　本人にとってはデリケートな問題で親子喧嘩になるケースも多く、そのタイミングについてはご是非ご相談ください。

　任意後見とは、現在重い認知症等ではなく判断能力は有るが将来的に認知症になった場合、預金や不動産などの財産の管理を任せる人をあらかじめ決め契約しておくことです。

　認知症になる前に公正証書による契約という点で前記の成年後見制度と区別されます。重度の認知症になった後には家庭裁判所に申立て任意後見監督人（弁護士や司法書士）が選任され任意後見業務が開始されます。

　また、財産委任契約（認知症になる前の財産の管理契約）を同時に締結することで、すぐに本人の受任者として銀行窓口で代わりに取引ができる点でよく利用されます。高齢になりますと歩行が困難になることが多いので助かりますね。また、親の介護施設入所に際し事前に準備される方も増えています。

　何よりも自らが決めた信頼できる人に事前にお願いしておく（委任しておく）とこれからの生活が安心ですよね。お一人暮らしの方にもおすすめです。

なぜ今これが必要なのか･･･を本人によく知ってもらうことから始めてください。